M&Aアドバイザーとは、M&Aに関するさまざまな業務についてアドバイスや取りまとめを行い、M&Aを成約までサポートする専門家のことです。

M&Aを行う上で、多額の資金が必要となるため、オーナー経営者（クライアント）や会社の利益が最大になるよう、相手会社の探索・M&Aの交渉をする必要があります。M&Aアドバイザーの主な業務は、相手候補企業の選定及びマッチング、条件提示、企業価値算定、各種契約書の作成、クロージングを行うことです。そこで活躍するのが、M&Aアドバイザーですが、M&Aアドバイザーは、オーナー経営者（クライアント）や会社の利益が最大化するように分析を行います。

売却する側の利益を最大化するために、M&AアドバイザーはM&Aを行うときの売却額の検討を行います。

M&Aを行うときの売却額については、ファイナンス理論による企業価値の評価によって合理性を補完します。経営者であれば、会社の売却価値を感覚的にとらえている方が多くおられます。また、買収する側も企業の価値を過去業績とビジネス経験によってこれまた感覚的に価値を見極めています。たとえば、同業者であるなら、業績に紐づくKPI（既存顧客数、販売単価、商圏エリアの市場占有率、利益率、従業員の数）が分かりますので、これぐらいの規模であれば、これぐらいの価値だろうという感じです。この感覚は非常に優れていて、事業計画を基にファイナンス理論で企業価値算定をした場合、おおむね当たっています。

値段の根拠が必要

しかし、買収する側、売約する側それぞれには、会社のステークホルダー（株主、債権者（金融機関とか）等々）がいるので、なんでこの値段になったのか根拠を示すことが必要です。その根拠となるのが、ファイナンス理論で企業価値の評価結果となります。ファイナンス理論で企業価値の評価は、売却する側にとっても、感覚的な価値での説明よりも確立されたファイナンス理論によって算出された売却額でのほうが、買収する側への説明には説得力があります。そのため、M&Aを行うときの売却額を決める上で、ファイナンス理論による企業価値の評価は大切であり、企業価値算定の基礎となる将来の事業計画は利益を最大化するための指標となりますので、事業計画は会社の将来業績予測を適確に反映しなければなりません。M&Aアドバイザーは、事業計画の作成に関してもさまざまアドバイスを行い、利益を最大化するための支援を行っていきます。