中堅・中小企業を対象とした事業承継及びM&Aのコンサルティング　東京M&Aコンサルティング株式会社

M&Aや事業承継に関する相談に費用はかかりません。
面談でのご相談対応だけでなく、電話やZOOMミーティングなどのアプリケーションを使った電話会議による相談にも無料にて対応させていただいております。まずはあなたのお悩みをお聞かせください。

土日や平日夜の対応も対応させていただいております。お気軽にご連絡ください。

中堅・中小企業のM&Aの場合は、「買い手」である引継ぎ先企業からの要望で、オーナー経営者の人脈やノウハウによる支援を望んでいることが多くあります。
また、最近では、譲渡後も引き続き社長でがんばっていただきたいといった事例も増えております。
また、「売り手」企業の条件として、顧問への就任や少数株主等の立場でオーナー社長様を残す戦略も可能です。

あなたが重要視したい基準によって選ぶことがよろしいかと思います。
仲介者は「売り手」企業と「買い手」企業の仲介となるため、独自ネットワーク構築しておりマッチングに強く、引継ぎ先を早く探せるというメリットを持っていますが、デメリットとしては、利益相反が起きやすい、「売り手」企業の最適な条件を提案しづらい、売買価格に仲介会社の手数料が差し引かれる傾向もあるため、売却価格が低くなるといったデメリットがあります。
一方で双方ではなく片方と契約を結ぶいわゆるFAは、企業の状況や将来予測を踏まえて、貴社にベストな提案をしてくれる点や、マッチング形式のみではなく売買価格が高くなりやすい入札形式を採用できる等のメリットがあります。
ですので、スピード重視なら仲介会社、あなたの目的に沿った将来構想の実現を目指すならFAのほうがよろしいかと存じます。

M＆Aを行う上で、情報統制は極めて重要となります。特に従業員や取引先にM&Aによる貴社への影響や今後の事業の見通しを、従業員や取引先に説明又は理解されていない状況で知られることは避けなければなりません。そのため、当社では秘密主義を徹底しております。

しかしながら、ある程度、M&Aによる効果が見えた段階では、従業員や取引先への説明を丁寧に行い、このM&Aが会社にとって必要であること、成長につながっていくことを伝えていくこともまた重要であります。

可能か不可能かで言えば、可能です。しかしハードル高くなります。
M&Aで「買い手」企業が見ているのは、将来の事業価値、過去のリスクでありますので、この点を明確にし、会社が持つ強みを育てて、弱みを強化していく戦略を描ければM&Aの実現性が飛躍的に高まります。

大企業のM&Aは、「買い手」企業と「売り手」企業にそれぞれのFAがついて交渉を進めていくFA型が主流です。一方で中小企業のM&Aは、「買い手」企業と「売り手」企業に仲介会社が立ち、条件を調整していく仲介型が主流です。

欧米においては、大企業、中小企業のM&AではほとんどがFA型です。その理由は、仲介型での利益相反問題があると考えています。そのため、当社は中小企業、中堅企業のM&Aをメインに行っておりますが、FA型のみを採用しており、中小企業のM&Aでの公明正大な取引の実現に拘っております。

M&Aのご相談はいつのタイミングでも大丈夫ですが、例を挙げるとすれば以下のとおりです。

• チャレンジ精神がなくなってきた
• 今後の成長が見えない、又は、不安がある
• 体力がなくなってきた、又は、不安がある
• 引退したいが後継者がいない
• 現在の株式を現金化したい

これらの悩みがあれば、意思決定していなくとも、まずは無料相談ください。

はい、大丈夫です。その場合は成功報酬ではなく、実作業分となりますので、別途御見積書を作成してご提示させていただきます。

はい、当社では中小企業の経営コンサルティングも行えますので、貴社の現状を把握し、将来業績を伸ばしていく方策をご提案させていただきます。

はい、当社は全国対応しておりますので、可能です。ただし、なるべく出張料費の経費が掛からないように考慮いたしますが、場合によっては出張旅費の実費分をお支払いいただく場合がありますのでご了承ください。

多くの仲介会社では、純資産＋営業利益３年～5年分としている会社が多くありますが、これは目安であり正確な市場相場でないことも多いです。

当社では、貴社の事業計画を基にファイナンス理論に沿った株式価値を算定いたします。しかし、これはあくまでもファイナンス理論によって算出された価格であり、参考価格にすぎません。実際の売買価格は、貴社の目的を達成する為にいくらで売却したら目的が達成できるのか、その値段を「買い手」企業が貴社事業の強みや弱み、事業シナジーを考慮して受け入れてくれるのかにありますので、貴社の目的を達成できる価格がいくらなのか？この点をまずは明確にしていくことが最も重要です。

貴社が売上高を獲得できる以上、貴社には他社にはない強みがあります。貴社が長年事業を継続して来た理由はそこにあります。会社の帳簿に計上されない見えない資産（例えば、継続的に取引をくれる優良顧客、効率的な業務管理ができる社内システム、人としての魅力がある営業社員、歩留まりを良くする特殊な技法など）を持っているケースがほとんどです。

このような目に見えない資産の獲得を目的としてM&Aが実施されるケースは決して少なくありませんので、お気軽にご相談ください。

早くて3カ月、遅くて1年、通常は4ヶ月～6カ月の範囲では成約できます。

はい、もちろんです、M&Aで売却した後のご相談にも真摯に対応いたします。

個人の確定申告や売却後の相手方からのQ&Aにも対応いたします。

はい、企業の資金調達（いわゆるコーポレートファイナンス）も当社は得意としております。具体的には間接金融では、銀行借入の実行支援を行います。直接金融では、事業会社への第三者割当増資（普通株式、種類株式）や新株予約権付ローンといった様々なスキームで貴社の資金調達をご支援いたします。