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成約するまで無料のM&Aサービスの謹賀新年

  • 2021.01.06
  • コラム
成約するまで無料のM&Aサービスの謹賀新年

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

成約するまで無料のM&Aサービスの謹賀新年

今回は、当社のM&Aアドバイザリー・サービスに対する問い合わせが増えてきたことから、当社のM&Aアドバイザリー・サービスの特徴と強みを改めてご紹介させていただきます。

①TMCのM&Aアドバイザリー・サービス

特徴は、不を抱える企業経営者に対して、M&Aによる解決策を提案し、実現することです。不とは、不安、不満、不足といった企業を継続するための悩みであり、具体的には、

”健康上の問題”、”時代の変化についていけない”、”モチベーションがなくなった”
”経営の限界を感じた”、”今までのやり方が通用しなくなった”、”市場環境が変わった”、
”資金繰り、人繰りに疲れた”、”売上が減少した”、”赤字会社になった”
が挙げられます。

当社は独立的な立場から売り手企業のM&Aの不慣れな部分をカバーして、買い手企業に売り手企業の魅力を真摯にかつ適切に説明し、M&Aを成立に導くスタイルです。そのため、売り手企業の希望が実現することに注力しております。

②当社の強み

当社の強みは、
M&Aが成約するまで費用負担が一切発生しない(=無料)完全成功報酬型であるということです。

M&Aの業界では、M&Aをサポートしているコンサルティング会社、又は、仲介会社に依頼した場合、着手金、月額報酬、中間報酬、成約報酬が発生しますが、報酬体系は会社によってマチマチです。

近年は、着手金無料、中間報酬ありの成功報酬型が最も多い報酬体系となっております。中間報酬とは、買い手企業と基本合意を締結した際に、成功報酬の10%相当を中間金として請求する報酬です。

しかし、当社はこの中間報酬があると、売り手企業が後戻りしづらい、売り手企業と買い手企業の間に立つコンサルティング会社や仲介会社はどうしても買い手企業の意向の影響をうけます。なぜなら、買い手企業からも同様に中間報酬を得ているので、金額交渉では当然に値下げの希望を無下にはできないのです。

一方売り手企業のほうは、中間金を払ってしまっていることと、M&Aの交渉には不慣れなので、”こういうものですよ”と言われるとある程度の妥協をしてしまうのです。

当社はこれらがM&Aの失敗原因を増やしている要因であると考えているため、買い手企業と売り手企業の両方がWINWINの道しるべが見えないM&Aは即刻中止を助言しています。当社としても商売なので、報酬はほしいのですが、一方が損をするM&AをやっていてはM&A業界が信用されなくなる、ひいては社会貢献ができなくなる危機感をもっているので、当社は、成立するまで報酬をいただかない、M&A自体に不安や不信がある場合にはいつでも後戻りできる報酬体制を採用しています。

もう1点の強みは、日本で初めて成功報酬に上限を設けたことです。
中小企業のM&Aにおける成功報酬はおおむね5%~3%の範囲です。株式売買代金が2億円を超えると1千万円を優に超える高額の成功報酬が発生します。国内のM&Aは、2006年に会社法が施工されたことによって、2006年以降にM&Aをサポートする会社が増え始めました。
それまでは、M&A案件自体が少なく、また、会社法といった法律が商法や有限会社法などで細分化されており、素人には分かりづらい法体系であったことから弁護士への相談料やスキーム策定に時間がかかったため、成功した場合の報酬は高額となっておりました。

現在は、会社法の整備が進み、また、社会的にも会社を売ることが一般化されてきたことから、M&Aを行うハードルはグッと下がっています。しかし、成約した場合の報酬体系だけが昔のまま、高額なのです。当社は、率先してこれを解消すべく、成功報酬に上限を設けることで、利用者である売り手企業が受ける恩恵以上の報酬はいただかない方針としております。

今年は新型コロナウィルスの影響で、企業の体力が削がれ、倒産が増えるのではないかと危惧されております。倒産する道を選ばず、当社にご相談ください。きっとお力になれると思います。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

東京M&Aコンサルティング株式会社
代表取締役 稲嶺 和盛

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