M&A SERVICE M＆A関連サービス

 

株式・事業価値算定

 

利用目的：株式取得時の評価、子会社株式の時価評価

(1)純資産価額方式

本算定方式は、会社存立の基盤である資産価値に着目した方式であり、客観性をもち、広く一般に用いられています。しかしながら、単純な純資産価額方式では対象会社の有する営業権及び収益性並びに成長性等を反映できないという短所があります。

(2)マルチプル方式　

本算定方式は、類似する公開会社の株価をもとに算定するため、未公開会社の株価評価にも市場における株式評価を組み入れることができます。また、適切な類似会社が存在する場合には説得力を持つものです。

(3)収益還元（及びDCF）方式

本算定方式は、会社の収益性及び将来性等に着目した方式です。この方式によって算定された株価は企業の動態的価値を表し、継続企業を評価する場合、理論的には優れた方法です。事業の継続を前提とし、合理的な事業計画を作成している場合には有効となる手法です。

報酬

250,000円～／件 ＋算定方式の追加　100,000円～/件

納期

最短2日※ ※納品までの期間は資料の収集状況の影響を受ける場合があります

種類株式・非上場株式の相続税評価

 

利用目的：非上場会社の資金調達、事業承継、相続発生時

(1)種類株式（優先株式）の評価

種類株式をOPM方式、又は、ＣＶＭ方式によって事業価値を種類株式と普通株式に配分して1株あたりの価値を算出します。また、資金調達手段として種類株式を発行する際の種類株式の設計も行っています。

(2)非上場株式の相続税評価　　

同族への相続・贈与・譲渡時に伴う取引相場のない株式（非上場株式）の評価の基本となる評価です。評価手法は、以下の通りです。
１．類似業種比準方式 本算定方式は、評価対象会社の属する国税庁の区分による類似業種（複数の上場企業からなる）とその平均株価をもとに株価を算定しようとするため、1株当たり利益、1株当たり純資産等が考慮され、恣意性の入らない方式です。
２．純資産価額方式（原則的評価方式） 本算定方式は、会社存立の基盤である資産価値に着目した方式であり、客観性をもち、広く一般に用いられており、課税時期における相続税評価による純資産価額（資産－負債）を基礎として求める方式です。
３．配当還元方式 本算定方式は、課税時期前2年間の年配当金額を10％の還元利回りで求める方式です。 また、会社の状況が清算中、休業中、土地保有会社等によって原則的評価方式か類似業種比準 方式の併用等、評価手法が決まってきますので、その判定も行います。

報酬

500,000円～／件

納期

最短3日※ ※納品までの期間は資料の収集状況の影響を受ける場合があります

無形資産価値算定（PPA）

 

利用目的：M&A等による子会社株式等を取得した後

(1)PPAによる無形資産の評価

取得原価を被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値（時価）を基礎として、当該資産及び負債に配分するための評価を行います。 取得企業は、のれんに含まれる企業結合で取得した識別可能な無形資産の有無とその価値を認識しなければなりません。IFRSでは、無形資産は、分離可能性基準又は契約法的基準のいずれかを満たす場合に識別可能となります。（IFRS3.B31） また、日本基準では企業結合会計によって取得した資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資産は識別可能なものとして取り扱われ（企業結合会計基準29項）、のれんと区分して識別可能な無形資産をあらたに認識する必要があります。 当社では、IFRS、日本基準の双方において無形資産の有無や価値を算定するとともに、監査法人からのQ＆Aや折衝にも対応します。

報酬

500,000円～／件＋顧客資産の認識　300,000円～/件

納期

最短5日 ※納品までの期間は資料の収集状況の影響を受ける場合があります

第三者割当増資支援

 

利用目的：直接金融による資金調達

(1)適時開示支援

当社で新株式、新株予約権、転換社債等の直接金融による資金調達の割当先の斡旋、各種ドキュメント作成、関係当局との折衝を実施いたします。
　・有価証券届出書の作成（新株式、新株予約権、ＭＳワラント）
　・適時開示文書の作成
　・財務局、証券取引所との折衝
　・割当先の斡旋

報酬

750,000円～／件＋割当先の斡旋　調達額の3%＋MSワラント　250,000円～/件

納期

2週間～1か月 ※原則は開示予定日の1か月前のご依頼

企業概要書の策定

 

利用目的：M&Aのソーシング開始時

(1)IM作成

当社が貴社の企業概要書（インフォメーション・メモランダム、以下「IM」）を作成します。 　M&Aの相手先をソーシングする際に、説明・提示するための概要書になります。 　当社のIMは以下の内容を盛り込んでいき、内容を把握しやすくしています。
　・会社基本情報＋譲渡理由
　・会社沿革
　・出資関係図　
　・財務ハイライト
　・希望条件
　・事業内訳
　　・事業フロー図
　　・主要売上先、取引先
　　・保有不動産
　　・組織図
　　・従業員一覧
　・財務情報
　　　・BSの推移（過去3期）
　　　・PLの推移（過去3期）
　　　・販売管理費の推移（過去3期）
　　　・正常収益力

報酬

500,000円～／件

納期

最短3日 ※ヒアリングが入ります、また納品までの期間は資料の収集状況の影響を受ける場合があります）